弁護士法人中村綜合法律事務所の報酬基準

当事務所の報酬基準は以下のとおりですが、ここに掲載されている業務は一般的なものです。
複雑な事件については、法律相談を経た後に、ご希望により見積書を提出致します。事件受任時には、改めて報酬基準についてご説明を致すと共に、報酬契約を締結させて頂きます。なお、弁護士報酬には、以下のとおり、着手金、報酬金等があります。
　まずは、お気軽にお問い合わせ下さい！WEBからのお問合せはこちらのお問合せフォームからどうぞ。

（※）いずれも消費税別です。

着手金	事件の依頼を受けたときにいただく費用です。 委任事務処理の成功・不成功にかかわらず受領する費用です。
報酬金	依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
実費	交通費、宿泊費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
日当	遠隔地に出張する際の手当です。半日（往復２時間を超え４時間以内）で４万円以内、１日（往復４時間を超える場合）で８万円以内の日当をいただきます。

(※)　着手金・報酬金とも、審級ごとに頂いております。たとえば、第一審の地方裁判所で敗訴して、控訴した場合には、新たに着手金を頂き、事件の処理に成功したときには報酬金を頂きます。

法律相談料

３０分単位で５，０００円（税別）３０分を超える場合には、３０分単位で５，０００円（税別）が加算されます。

民事事件等の一般基準

経済的利益の金額(A)	標準着手金	標準報酬金
３００万円以下	(A) ×８%	(A) × １６%
３００万円超〜３，０００万円以下	(A) × ５% + ９万円	(A) × １０% + １８万円
３，０００万円超〜３億円以下	(A) × ３% + ６９万円	(A) × ６% + １３８万円
３億円超	(A) × ２% + ３６９万円	(A) × ４% + ７３８万円

(※)　ただし、着手金の最低額は１０万円（税別）となります。
(※)　標準着手金・報酬金については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、 増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます（以下に表示される各事件の着手金・報酬金についても同様です）。

交通事件

基本的には，「２．民事事件等の一般基準」によりますが，保険会社から示談金が提示されている場合には，一定の調整を行います。

保険会社がすでに示談金を提示している場合

⑴　交渉着手金
「依頼者ご主張の金額－保険会社の示談金提示額」を経済的利益として，
「２．民事事件等の一般基準」による。但し、最低着手金は１０万円とする。
⑵　訴訟着手金
「２．民事事件等の一般基準」にかかわらず，経済的利益、事件の難易度等を考慮し、
⑴とは別に１０万円～５０万円。
⑶　報酬
「実際に回収できた金額－保険会社の示談金提示額」を経済的利益として，
「２．民事事件等の一般基準」による。

保険会社が示談金を提示していない場合

原則として「２．民事事件等の一般基準」によるが，
交渉と訴訟の両方を受ける場合の訴訟着手金は１０万円～５０万円とする。

弁護士費用特約が利用できる場合

物損の場合や、人損でも事案が複雑で着手金・報酬金方式で受任することに
適さない事案については，１時間２万円（税別）のタイムチャージ（時間制報酬制）
によることができる。

破産及び再生

(税別)

着手金			報酬金（税別）
破産申立	債務額５，０００万円未満	５０万円～１００万円
	債務額５０００万～１億円未満	１００万円～１５０万円
	債務額１億円～	１５０万円～
民事再生申立	債務額５，０００万円未満	８０〜２００万円	開始決定後の月額報酬として５万円～５０万円／月
	債務額５，０００万～１億円未満	２００万円〜３００万円
	債務額１～５億円未満	３００万円〜４００万円
	債務額５～１０億円未満	４００万円〜５００万円
	債務額１０億円～	５００万円〜
任意整理	債権者数×５万円。 但し、最低着手金は３０万円。		①和解件数×５万円 ②減免金額の１０％ ③回収金額の２０％ ①②③の合計額

刑事事件

被疑者・被告人の刑事事件の弁護士費用（成人）

(※)　以下の弁護士費用については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、50％の範囲内で増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます。

(※)　控訴事件など，1審からの継続案件については、追加着手金として20万円～50万円を加算します。

(※)　いずれも消費税別です。

⑴　刑事弁護事件の基本着手金・報酬

以下の表に従って，着手金（事件受任時にお支払いいただくものです。）・報酬（結果欄記載の結果が生じた場合にいただくものです。）をお支払いいただきます。ただし，原則として，示談交渉や接見のために弁護士が被疑者・被告人・被害者の元へ赴いた回数が５回を超える場合には，６回目からは，１回につき２万円の日当を，別途いただきます（遠方の場合は要相談）。

（税別）

刑事事件の内容		標準着手金	結果	標準報酬金
事案簡明 ※１	起訴前	30万円	不起訴	30万円
			求略式命令
	起訴後	30万円	刑の執行猶予
			求刑された刑が減軽された場合	30万円を上限として相談
前段以外 （否認事件を含む）	起訴前	40万円～200万円	不起訴	40万円～200万円
			求略式命令
	起訴後	40万円～200万円	無罪	60万円～300万円
			刑の執行猶予	40万円～200万円
			求刑された刑が減軽された場合
特殊事件（裁判員裁判及び脱税事件等を含む）		別途相談（ただし、着手金・報酬金ともに最低100万円）

※１　事案簡明とは、共犯者がいない場合で、自白事件等。余罪がある場合は含みません。

 

⑵　身柄解放手続きについての費用

刑事弁護活動中に，以下の内容の身柄解放に向けた弁護活動を行う場合には，以下の表の金額を⑴に加えてお支払いいただきます。
（税別）

内容	標準手数料（標準報酬金）
保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告	着手金：10万円を上限とする金額報酬：身柄が解放されたとき20万円～50万円

 

被害者の代理人活動費用

１とは逆に，被害者となった場合の代理人活動についての費用です。

（税別）

告訴 告発 被害届の提出 検察審査申立等	10万円～100万円
被害者参加事件	20万円～100万円

少年事件の報酬

少年事件については，成人の刑事事件とは異なる手続きとなりますので，以下の報酬基準となります。

（税別）

事案の内容	標準着手金	結果	標準報酬金
家庭裁判所送致前 及び送致後	30万円～200万円	審判不開始・保護 観察・不処分	30万円～200万円

※金額は，事案の難易（自白事件か否か），環境調整の必要性・困難性などの事情を考慮して決定するものとします。

※逆送となった場合には，１の成人の刑事事件の場合に準じます。

 

民事保全

　民事事件等の一般的基準で定める着手金の２分の１、報酬は民事事件等の一般的基準を準用します。

強制執行

動産、債権、不動産いずれも申立て一件ごとに１０万円〜３０万円（税別）。
執行のみ受任した場合の報酬は取得額の１０パーセント。

離婚

①　基本着手金（税別）

離婚	３０万円
婚姻費用	３０万円
親権	３０万円
養育費	３０万円
面会交流	３０万円

＊　以上について複数の事案を同時に受任する場合は、基本事件は上記金額のとおりで、そのほかは１件につき１０万円ずつ

財産分与	請求額の１０％
慰謝料	請求額の１０％

＊　財産分与，慰謝料については，難易度や所要期間の見通し等を考慮して５０％の範囲内で増減あり

 

②　報酬金（税別）

離婚	２０万円～８０万円
婚姻費用	経済的利益の５％
親権	２０万円～５０万円
養育費用	経済的利益の５％
面会交流	２０万円～４０万円
財産分与	下記財産分与及び慰謝料の報酬金計算式
慰謝料	下記財産分与及び慰謝料の報酬金計算式

（財産分与及び慰謝料の報酬金計算式）

経済的利益の額＝(A)

３００万円以下	(A) × １６%
３００万円超～３０００万円以下	(A) × １０% + １８万円
３，０００万円超～３億円以下	(A) × ６% + １３８万円
３億円超	(A) × ４% + ７３８万円

＊　ただし難易度や所要期間等を考慮して５０％の範囲内で増減あり

＊　経済的利益は，原則として，合意・調停・審判・裁判等によって認められた金額を言います。なお，婚姻費用及び養育費における経済的利益には，将来にわたって認められる金額も算出のうえ合計します。ただし，支払いの終期が定まっていない場合（例えば，月々の婚姻費用が認められたが，離婚は成立せずに別居状態が継続している場合）には，将来にわたって認められる金額を算出するにおいては，その支払期間を３年間とみなして算出する金額とします。

 

③　調停になる場合の追加着手金等

追加着手金	調停１件あたり１０万円～２０万円
出廷日当	出廷から終了まで弁護士の人数に関わらず １時間あたり１万円～１万５，０００円

 

④　審判になる場合の追加着手金等

追加着手金	審判１件あたり１０万円
出廷日当	出廷から終了まで弁護士の人数に関わらず １時間あたり１万円～１万５，０００円

 

⑤　訴訟になる場合の追加着手金等

追加着手金	訴訟１件あたり１０万円～２０万円
出廷日当	出廷１回あたり弁護士の人数に関わらず １時間あたり１万円～１万５，０００円

＊　事案によってはタイムチャージ方式でなければ受任できず，また、途中からタイムチャージ方式へ変更することになる場合があります。

・計算例（税別）

例えば，女性の依頼者様が，離婚，婚姻費用の請求，１０歳のお子様の親権の獲得，養育費の請求，そして，財産分与１０００万円と慰謝料３００万円の請求をご希望し，これらを交渉から当事務所にご依頼。交渉では解決せずに，調停となったが，調停で，離婚成立，親権の獲得，婚姻費用総額１８０万円（月１５万円×婚姻費用請求から離婚までの別居期間１２ヶ月），養育費総額７２０万円（月６万円×１２ヶ月×離婚後１０年），財産分与７００万円，慰謝料１００万円で解決した場合の計算例

基本着手金の計算（合計１４５万円）
離婚	３０万円	＊基本事件
婚姻費用	１０万円	＊同時受任
親権	１０万円	＊同時受任
養育費	１０万円	＊同時受任
財産分与	７０万円	＊請求額の１０％から減額
慰謝料	１５万円	＊請求額の１０％から減額

調停の追加着手金の計算（１０万円）

離婚調停　　１件

（親権、養育費、財産分与、慰謝料のことも離婚調停に含まれ、また事実上これと同じ機会に婚姻費用調停の申立も行いますので、１件としてカウントしました）

調停の出廷日当の計算（合計８万円）

出廷４回で１回あたり２時間　　８万円

報酬金の計算（合計１９９万円）
離婚	３０万円	–
婚姻費用	９万円	＊１８０万円×５％
親権	２０万円	–
養育費	３６万円	＊７２０万円×５％
財産分与	８８万円	＊７００万円×１０％＋１８万円
慰謝料	１６万円	＊１００万円×１６％

＊　計算例の補足

上記計算例の事例は，依頼者様が交渉からご依頼なされた事例でしたが，そうではなく例えば，依頼者様が，交渉は自分でやってみたが全然相手が応じる見込みがないので，もはや調停を申し立てるようご希望なされたという場合であれば，着手金は基本着手金のみで，調停の追加着手金は発生しません。

 

遺産分割

⑴遺産分割協議（交渉）・調停・審判 　民事事件の報酬基準に準じるものとする。

ただし，相続人が４名を超える場合には１名増えるごとに５万円の範囲内で，着手金を増額する。
※なお，着手金の算定にあたっては，経済的利益とは相続開始時の時価相当額に法定相続分を乗じた金額とし，報酬の算定に当たっては，経済的利益とは，依頼者が取得する財産の遺産分割等の時点での時価相当額とする。

 

⑵遺産分割協議書作成（遺産の分け方がすでにきまっていて，その内容を遺産分割協議書にまとめる
場合。まだ分け方が決まっていない場合には，まず⑴の遺産分割協議（交渉）が必要です）

	遺産総額	費用
遺産分割協議書作成	１，０００万円以下	２０万円
	１，０００万円超３，０００万円以下	遺産の額×０．６%+１４万円
	３，０００万円超１億円以下	遺産の額×０．５%+１７万円
	１億円超３億円以下	遺産の額×０．１%+５７万円
	３億円超１０億円以下	遺産の額×０．０５%+７２万円
	１０億円超	遺産の額×０．０３%+９２万円

⑶遺言書作成

		遺産総額	弁護士費用
遺言書作成	定型の遺言書	遺産の額にかかわらず２０万円
	非定型の遺言書	３００万円以下	２０万円
		３００万円を超え３０００万円以下の場合	遺産総額の１％＋１７万円
		３０００万円を超え３億円以下の場合	遺産総額の０．３％＋３８万円
		３億円を超える場合	遺産総額の０．１％＋９８万円

 
⑷遺言執行

	遺産総額	弁護士費用
遺言執行	３００万円以下	３０万円
	３００万円を超え３０００万円以下の場合	遺産総額の２％＋２４万円
	３０００万円を超え３億円以下の場合	遺産総額の１％＋５４万円
	３億円を超える場合	遺産総額の０．５％＋２０４万円

⑸その他

その他	特別代理人選任	１０万円～３０万円
	相続放棄(財産調査,相続人調査を含む)	１０万円～３０万円
	遺言書の検認	１０万円～２０万円
	限定承認	申出費用	２０万円～５０万円
		報酬金	１０％程度（なお，この報酬金は着手金のように依頼者に直接お支払いいただくのではなく，相続財産から頂くものです。）
	遺留分侵害額請求	着手金	民事事件の報酬基準に準じる
		成功報酬	民事事件の報酬基準に準じる

成年後見・保佐・補助

申立	２０万円～３０万円
任意後見人の選任を争う場合の追加着手金	１０万円～３０万円
任意後見契約の締結	２０万円～３０万円 公正証書を作成する必要があるため、別途公証人の手数料が必要です。 この手数料はこちらをご覧下さい。

タイムチャージによる場合

１時間あたり２万円〜４万円(税別)

その他手数料

法律関係の調査・意見書の作成をする場合、５万円〜３０万円(税別)

一般事件に付随して内容証明郵便を送付する場合、１通３万円～(税別、実費別)