弁護士費用

弁護士法人中村綜合法律事務所の報酬基準

当事務所の報酬基準は以下のとおりですが、ここに掲載されている業務は一般的なものです。
複雑な事件については、法律相談を経た後に、ご希望により見積書を提出致します。事件受任時には、改めて報酬基準についてご説明を致すと共に、報酬契約を締結させて頂きます。なお、弁護士報酬には、以下のとおり、着手金、報酬金等があります。
 まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!WEBからのお問合せはこちらのお問合せフォームからどうぞ。

着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。
委任事務処理の成功・不成功にかかわらず受領する費用です。
報酬金 依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
実費 交通費、宿泊費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
日当 遠隔地に出張する際の手当です。半日(往復2時間を超え4時間以内)で4万円以内、1日(往復4時間を超える場合)で8万円以内の日当をいただきます。

(※) 着手金・報酬金とも、審級ごとに頂いております。たとえば、第一審の地方裁判所で敗訴して、控訴した場合には、新たに着手金を頂き、事件の処理に成功したときには報酬金を頂きます。

1.法律相談料

30分単位で5,000円(税別)30分を超える場合には、30分単位で5,000円(税別)が加算されます。

2.民事事件等の一般基準

経済的利益の金額(A) 標準着手金 標準報酬金
300万円以下 (A) X 8% (A) X 16%
300万円超〜3000万円以下 (A) X 5% + 9万円 (A) X 10% + 18万円
3000万円超〜3億円以下 (A) X 3% + 69万円 (A) X 6% + 138万円
3億円超 (A) X 2% + 369万円 (A) X 4% + 738万円

(※) ただし、着手金の最低額は10万円(税別)となります。
(※) 標準着手金・報酬金については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、 増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます(以下に表示される各事件の着手金・報酬金についても同様です)。

3.交通事件

基本的には,「2.民事事件等の一般基準」によりますが,保険会社から示談金が提示されている場合には,一定の調整を行います。

1 保険会社がすでに示談金を提示している場合

⑴ 交渉着手金
「依頼者ご主張の金額-保険会社の示談金提示額」を経済的利益として,
「2.民事事件等の一般基準」による。但し、最低着手金は10万円とする。
⑵ 訴訟着手金
「2.民事事件等の一般基準」にかかわらず,経済的利益、事件の難易度等を考慮し、
⑴とは別に10万円~50万円。
⑶ 報酬
「実際に回収できた金額-保険会社の示談金提示額」を経済的利益として,
「2.民事事件等の一般基準」による。

2 保険会社が示談金を提示していない場合

原則として「2.民事事件等の一般基準」によるが,
交渉と訴訟の両方を受ける場合の訴訟着手金は10万円~50万円とする。

3 弁護士費用特約が利用できる場合

物損の場合や、人損でも事案が複雑で着手金・報酬金方式で受任することに
適さない事案については,1時間2万円(税別)のタイムチャージ(時間制報酬制)
によることができる。

4.破産及び再生

(税別)

着手金 報酬金(税別)
破産申立 債務額5000万円未満 50万円~100万円
債務額5000万~1億円未満 100万円~150万円
債務額1億円~ 150万円~
民事再生申立 債務額5000万円未満 80〜200万円 開始決定後の月額報酬として5万円~50万円/月
債務額5000万~1億円未満 200万円〜300万円
債務額1~5億円未満 300万円〜400万円
債務額5~10億円未満 400万円〜500万円
債務額10億円~ 500万円〜
任意整理 債権者数×5万円。

但し、最低着手金は30万円。

①和解件数×5万円
②減免金額の10%
③回収金額の20%
①②③の合計額

5.刑事事件

(税別)

 刑事事件の内容 標準着手金 結果 標準報酬金
事案簡明
(※1)
起訴前 30万円 不起訴 30万円
求略式命令
起訴後 30万円 刑の執行猶予
求刑された刑が減刑された場合 30万円を上限として相談
前段以外
(否認事件含む)
起訴前 40万円〜200万円 不起訴 40万円〜200万円
求略式命令
起訴後 40万円〜200万円 無罪 60万円〜300万円
刑の執行猶予 40万円〜200万円
求刑された刑が減刑された場合
裁判員裁判(否認事件を含む) 別途相談(ただし、着手金・報酬金ともに最低100万円)

(※1) 事案簡明とは、共犯者がいない場合で、自白事件等。余罪がある場合は含まない。

(税別)

内容
標準手数料(標準報酬金)
保釈、
勾留の執行停止、
抗告、
即時抗告、
準抗告、
特別抗告
身柄が解放された時
20万円〜50万円
告訴、
告発、
検察審査申立等
10万円〜100万円
被害者参加 20万円〜100万円

6.民事保全

 民事事件等の一般的基準で定める着手金の2分の1、報酬は民事事件等の一般的基準を準用します。

 訴訟に移行する場合には、民事事件等の一般的基準の訴訟の着手金を30%から50%以内で減額します。

7.強制執行

動産、債権、不動産いずれも申立て一件ごとに10万円〜30万円(税別)。
執行のみ受任した場合の報酬は取得額の10パーセント。

8.離婚

① 基本着手金(税別)

離婚 30万円
婚姻費用 30万円
親権 30万円
養育費 30万円
面会交流 30万円

* 以上について複数の事案を同時に受任する場合は、基本事件は上記金額のとおりで、そのほかは1件につき10万円ずつ

財産分与 請求額の10%
慰謝料 請求額の10%

* 財産分与,慰謝料については,難易度や所要期間の見通し等を考慮して50%の範囲内で増減あり

 

② 報酬金(税別)

離婚 20万円~80万円
婚姻費用 経済的利益の5%
親権 20万円~50万円
養育費用 経済的利益の5%
面会交流 20万円~40万円
財産分与 下記財産分与及び慰謝料の報酬金計算式
慰謝料 下記財産分与及び慰謝料の報酬金計算式

(財産分与及び慰謝料の報酬金計算式)

経済的利益の額=(A)

300万円以下 (A) × 16%
300万円超?3000万円以下 (A) × 10% + 18万円
3000万円超?3億円以下 (A) × 6% + 138万円
3億円超 (A) × 4% + 738万円

* ただし難易度や所要期間等を考慮して50%の範囲内で増減あり

* 経済的利益は,原則として,合意・調停・審判・裁判等によって認められた金額を言います。なお,婚姻費用及び養育費における経済的利益には,将来にわたって認められる金額も算出のうえ合計します。ただし,支払いの終期が定まっていない場合(例えば,月々の婚姻費用が認められたが,離婚は成立せずに別居状態が継続している場合)には,将来にわたって認められる金額を算出するにおいては,その支払期間を3年間とみなして算出する金額とします。

 

③ 調停になる場合の追加着手金等

追加着手金 調停1件あたり10万円~20万円
出廷日当 出廷から終了まで弁護士の人数に関わらず
1時間あたり1万円~1万5000円

 

④ 審判になる場合の追加着手金等

追加着手金 審判1件あたり10万円
出廷日当 出廷から終了まで弁護士の人数に関わらず
1時間あたり1万円~1万5000円

 

⑤ 訴訟になる場合の追加着手金等

追加着手金 訴訟1件あたり10万円~20万円
出廷日当 出廷1回あたり弁護士の人数に関わらず
1時間あたり1万円~1万5000円

* 事案によってはタイムチャージ方式でなければ受任できず,また、途中からタイムチャージ方式へ変更することになる場合があります。

・計算例(税別)

例えば,女性の依頼者様が,離婚,婚姻費用の請求,10歳のお子様の親権の獲得,養育費の請求,そして,財産分与1000万円と慰謝料300万円の請求をご希望し,これらを交渉から当事務所にご依頼。交渉では解決せずに,調停となったが,調停で,離婚成立,親権の獲得,婚姻費用総額180万円(月15万円×婚姻費用請求から離婚までの別居期間12ヶ月),養育費総額720万円(月6万円×12ヶ月×離婚後10年),財産分与700万円,慰謝料100万円で解決した場合の計算例

基本着手金の計算(合計145万円)
離婚 30万円 *基本事件
婚姻費用 10万円 *同時受任
親権 10万円 *同時受任
養育費 10万円 *同時受任
財産分与 70万円 *請求額の10%から減額
慰謝料 15万円 *請求額の10%から減額

調停の追加着手金の計算(10万円)

離婚調停  1件

(親権、養育費、財産分与、慰謝料のことも離婚調停に含まれ、また事実上これと同じ機会に婚姻費用調停の申立も行いますので、1件としてカウントしました)

調停の出廷日当の計算(合計8万円)

出廷4回で1回あたり2時間  8万円

報酬金の計算(合計199万円)
離婚 30万円
婚姻費用 9万円 *180万円×5%
親権 20万円
養育費 36万円 *720万円×5%
財産分与 88万円 *700万円×10%+18万円
慰謝料 16万円 *100万円×16%

* 計算例の補足

上記計算例の事例は,依頼者様が交渉からご依頼なされた事例でしたが,そうではなく例えば,依頼者様が,交渉は自分でやってみたが全然相手が応じる見込みがないので,もはや調停を申し立てるようご希望なされたという場合であれば,着手金は基本着手金のみで,調停の追加着手金は発生しません。

9.遺産分割

(※)以下の弁護士費用については、事件の難易度、当事者敗などを考慮して、50%の消滅をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます。

(※)いずれも消費税別です。

遺産総額 費用
遺産分割協議書作成 1000万円以下 20万円
1000万円超3000万円以下 遺産の額×0.6%+14万円
3000万円超1億円以下 遺産の額×0.5%+17万円
1億円超3億円以下 遺産の額×0.1%+57万円
3億円超10億円以下 遺産の額×0.05%+72万円
10億円超 遺産の額×0.03%+92万円

 

着手金 報酬金
交渉 遺産総額1000万円以下 20万円 報酬額は次の2点合計額

①依頼者の経済的利益(※)が300万円超~3億円以下の場合→7%
3億円超の場合→5%+600万円

②親族事件と同基準の日当方式により発生する報酬

※法定相続分については、時価に3分の1を感じた額を、法的相続分超えた額については、その額を経済的利益とする(以下具体例をご参照ください)

1000万円超3000万円以下 遺産の額×0.9%+11万円
3000万円超1億円以下 遺産の額×0.8%+14万円
1億円超3億円以下 遺産の額×0.2%+74万円
3億円超10億円以下 遺産の額×0.1%+104万円
10億円超 遺産の額×0.07%+134万円

調停

裁判

上記交渉の着手金額に以下の額を加算
遺産総額1000万円以下 10万円
1000万円超3000万円以下 遺産の額×0.45%+5万5千円
3000万円超1億円以下 遺産の額×0.4%+7万円
1億円超3億円以下 遺産の額×0.1%+37万円
3億円超10億円以下 遺産の額×0.05%+52万円
10億円超 遺産の額×0.035%+67万円

(※)遺産分野の交渉・調停・審判の報酬金の具体例
被相続人の遺産額:3億円
相続人:子ども2人のみ
法定相続分:各1億5千万人

(1)一方の子どもから依頼を受け、法定相続分で和解した場合
着手金 = 3億円×o.1%+104万円 = 134万円
経済的利益 = 1億5千万円×1/3 = 5千万円
報酬金 = 5千万円×7% = 350万円

(2)一方の子どもから依頼を受け法定相続分以上で和解した場合(1億9千万円を取得した場合)
着手金 = 同条 = 134万円
経済的利益 = 1億5千万円×1/3+(1億8千万円-1億5千万円) = 8千万円
報酬金 = 8千万円×7%=560万円

 

遺産総額 費用
遺言執行 1000万円以下 20万円
1000万円超3000万円以下 遺産の額×0.9%+11万円
3000万円超1億円以下 遺産の額×0.8%+14万円
1億円超3億円以下 遺産の額×0.2%+74万円
3億円超10億円以下 遺産の額×0.1%+72万円
10億円超 遺産の額×0.07%+92万円

 

遺産総額 費用
遺言書作成 1000万円以下 20万円
1000万円超3000万円以下 遺産の額×0.6%+14万円
3000万円超1億円以下 遺産の額×0.5%+17万円
1億円超3億円以下 遺産の額×0.1%+57万円
3億円超10億円以下 遺産の額×0.05%+72万円
10億円超 遺産の額×0.03%+92万円

 

着手金 報酬金
その他



特別代理人選任 10万円
相続放棄(財産調査,相続人調査を含む) 10万円(財産調査費用,相続人調査費用として別途20万円)
限定承認 申出費用 20万円
報酬金 事案内容に応じて、配当可能財産の7%~10%
遺留分減殺請求 着手金 遺産分割の交渉にい準じる
成功報酬 遺産分割の交渉にい準じる
遺産の
範囲の
確定
(遺産確認)
訴訟
①着手金については、争いのある遺産の範囲に対する法定相続分を経済的利益として、一般事件に準ずる
②報酬金については、争いのある遺産の範囲に対する法定相続分を経済的利益として、一般事件に準ずる

10.タイムチャージによる場合

1時間あたり2万円〜4万円(税別)

11.その他手数料

法律関係の調査・意見書の作成をする場合、5万円〜30万円(税別)

 

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